古い借金なら必ず時効になる?「時効が成立しない」3つのケースと、専門家に任せるべき理由
今日のテーマ
本日は、YouTubeショート・TikTokでも反響があった
「古い借金でも時効援用ができないケース」
について、詳しくお話しします。
「もう5年以上前の借金だから、時効でチャラになるはず」
そう思っていても、実は時効が成立しないケースがあることをご存知でしょうか。
借金が古いからといって、必ずしも時効援用ができるとは限らないのです。
時効が成立しない「落とし穴」とは?
法律で決まった期間が経過していても、次のような事情があると時効のカウントがストップしたり、リセットされたりしてしまいます。代表的なケースは以下の3つです。
1.過去に裁判を起こされているケース
貸金業者が裁判所に訴えを起こし、判決が確定している場合、時効の期間は5年から「10年」に延長されます。知らない間に裁判が進んでいることもあるため、注意が必要です。
2.途中で「一部でも」支払いをしているケース
時効を待っている間に、たとえ数百円でも支払いをしていると、その時点で「借金を認めた(債務承認)」とみなされ、時効のカウントはそこからゼロからのスタートになってしまいます。
3.「払います」と借金を認める発言をしたケース
お金を払っていなくても、電話などで「いつか払います」「少し待ってください」といった発言をしてしまうと、時効が完成しない可能性があります。
正確な「状況確認」こそが最大の難関
古い借金が時効になるかどうかを判断するには、何よりもまず「正確な事実関係の確認」が欠かせません。
- 相手方から契約書や取引履歴などの書類一式を取り寄せる
- 過去の支払い時期や、裁判の有無などの事実関係を精査する
- 相手方の担当者から、時効を中断させる事由がなかったか慎重に聞き取りを行う
しかし、これらをご自身だけで行うのは、非常にハードルが高いのが現実です。
「相手方に連絡をすること自体が怖い」と感じるのは当然ですし、不用意に連絡をして借金を認めるような発言を引き出されてしまえば、その瞬間に時効のチャンスを失ってしまうリスクもあります。
相手は回収のプロです。個人で太刀打ちしようとして、かえって状況を悪化させてしまうケースは少なくありません。
専門家だからこそできる「安全な調査」
私たち司法書士にご依頼いただければ、相手方とやり取りを行い、必要な書類をすべて取り寄せますので「時効が成立する見込みがあるか」を調査し、リスクを最小限に抑えた上で手続きを進めることが可能です。
何より、相手方との直接の接触をすべて遮断できるため、精神的な負担も大きく軽減されます。
ひとりで判断せず、まずは状況整理を
「自分の借金は、法的に見て今どんな状態なのか?」
それを正しく知ることこそが、解決への一番の近道です。
アイル総合司法書士事務所では、ご相談は何度でも無料です。
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